ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の自立を支援するため、就業やキャリアアップを目的として、教育訓練を受講する場合に、その費用の一部を支給します。

対象となる方

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

  1. 町田市にお住まいのひとり親家庭の父または母で、18歳以下の子を扶養していること。
  2. 児童扶養手当を受けているか又は、同等の所得水準にあること。
  3. 厚生労働大臣指定の教育訓練講座であること。(講座の詳細については厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会のホームページ)をご覧下さい
  4. 受講開始日現在において、雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がないこと。
  5. 過去に給付金の支給を受けていないこと。

支給内容

受講に要する費用(入学料や授業料の合計額)の6割に相当する額。

上限額は20万円です。支給額が1万2千円以下の場合は支給がありません。

申請手続きのながれ

まずは、受講前に事前相談をしてください。

就業の相談と、支給要件や養成機関等の確認が必要ですので、事前にご相談ください。

受講講座の指定申請

受講講座の指定を受けてから、受講・訓練を開始します。

講座指定申請時に必要な書類

  • 親(父または母)と扶養している子の戸籍謄本または戸籍抄本(発行日が3か月以内のもの)
  • 親(父または母)と扶養している子の世帯全員の住民票(発行日が3か月以内のもの)
  • 児童扶養手当証書の写しまたは前年(前々年)の課税証明書
  • 教育訓練講座の内容がわかるもの(募集要項、講座・学校案内など)

給付金の支給申請

受講・訓練が終了したら、30日以内に給付金の申請をします。申請にもとづいて審査を行い、交付決定後、給付金支給請求書により口座振り込みとなります。

給付金申請時に必要な書類等

  • 親(父または母)と扶養している子の戸籍謄本または戸籍抄本(発行日が3か月以内のもの)
  • 親(父または母)と扶養している子の世帯全員の住民票(発行日が3か月以内のもの)
  • 児童扶養手当証書の写しまたは前年(前々年)の課税証明書
  • 教育訓練学校長(施設長)が発行した受講(訓練)講座の修了証明書
  • 教育訓練学校長(施設長)が発行した所要経費の領収書
  • 振込先のわかるものと印鑑
この記事に関するお問い合わせ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
電話 042-724-4419
ファックス 050-3101-9631

このページに関するご意見については、こちらからお問い合わせください。

https://kosodate-machida.tokyo.jp/cgi-bin/inquiry.php/9

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更新日:2017年12月10日