町田市認証保育所入所児童保護者補助金
更新日：2023年09月15日
市が運営費等を補助している認証保育所（都内であれば市外の施設でも可）の利用者の経済的負担を軽減するための補助金です。
補助対象
市内在住で、認証保育所（都内であれば市外の施設でも可）に月120時間以上の契約で子どもを預けている保護者の方で、保育料を納入している方が対象です。
補助金額
認証保育所に支払った保育料を上限に児童1人につき月額20,000円を補助します。
＊保育料に入園料・給食費・行事費等が含まれていた場合は、そちらの金額は除かれます。
なお、2023年10月から多子世帯負担軽減事業（第2子以降無償化）を実施します。下記の要件に該当する場合は、補助上限額が27,000円加算されます。
⇒補助上限額47,000円（一律補助20,000円＋多子加算27,000円）
＊多子加算は2023年10月以降の保育料の補助に対して適用となります。
多子世帯負担軽減事業（第2子以降無償化）資格要件
- 住民税課税世帯で対象児童が0～2歳児クラスに該当する。 ※1、※2
- 対象児童が第2子以降に該当する。 ※3
※1 住民税非課税世帯や対象児童が3～5歳児クラスに該当する場合、国制度の幼児教育・保育無償化の対象となる場合がございます。詳細は下記の「無償化給付との併給について」をご確認ください。
※2 住民税が未申告の方は速やかに住民税の申告をお願いします。
※3 子どもの年齢要件を問わず、生計を同一にしている子どもの数で計算します。（学業における一人暮らし等により生計を同一にしているが、住民票を別世帯にしている子どもがいる場合は、別途申出が必要です。）
申請方法
申請は年に一度、保育施設から配布される申請書類に必要事項を記入し、保育施設に書類を提出してください。その後、保育施設は申請内容を確認し、子ども総務課へ提出します。
また、年度途中で転出、施設の退所、または口座の変更がありましたら、保育施設から変更届を受け取り、必要事項を記入し、保育施設に提出してください。
なお、住民票を別世帯にしている子どもがいる場合は、別途申出が必要です。申出の詳細については、事前に子ども総務課手当・医療費助成係にご連絡ください。
〈子ども総務課手当・医療費助成係：042-724-2551〉
交付時期
下表のとおり、補助金を保護者の口座へ交付します。
| 在籍期間 | 交付 | |
|---|---|---|
| 1 | 4月から6月 | 7月末 |
| 2 | 7月から9月 | 10月末 |
| 3 | 10月から12月 | 1月末 |
| 4 | 1月から3月 | 4月末 |
申請にあたっての注意点
以下の場合は、該当する月の補助金が交付されませんのでご注意ください。
- 月の初日に児童が当該認証保育所（都内であれば市外の施設でも可）に在籍していない場合
- 一時的に利用した（月極契約ではない）場合
- 保育料が未納の場合
無償化給付との併給について
本補助金は施設等利用給付（無償化給付）と併給できます。
ただし、併給時は無償化給付を優先的に適用し、保育料より無償化給付額を差し引いた残額分に対し、月額20,000円を上限に補助します。残額がない場合は、補助金額は0円になります。
- この記事に関するお問い合わせ先
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子ども生活部子ども総務課手当・医療費助成係
電話 042-724-2139
ファックス 050-3101-8377このページに関するご意見については、こちらからお問い合わせください。
https://kosodate-machida.tokyo.jp/cgi-bin/inquiry.php/6
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