2020年度幼稚園(新制度移行施行園に限る)・認定こども園の特定負担額一覧について

2020年度の幼稚園（新制度移行施行園に限る）・認定こども園の特定負担額等の一覧です。
なお、一覧の金額は2019年11月26日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

1. 特定負担額は教育・保育に要する費用であるので、前納後の入園辞退時は原則返還となります。
2. 入園受入準備費と検定料は納付後の入園辞退時にも返還義務はありません。
3. 検定料、選考料は1号認定のみかかります。
4. 満3歳児クラスは、金額が異なる場合があります。
5. その他実費徴収に関しましては、直接各園にお問い合わせください。

1. 特定負担額は教育・保育に要する費用であるので、前納後の入園辞退時は原則返還となります。
2. 入園受入準備費と検定料は納付後の入園辞退時にも返還義務はありません。
3. 検定料、選考料は1号認定のみかかります。
4. 満3歳児クラスは、金額が異なる場合があります。
5. その他実費徴収に関しましては、直接各園にお問い合わせください。

特定負担額は、毎月の基本保育料に加えて、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担していただく費用です。
例えば、基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備などの費用を補うものです。

手続き

特定負担額については、各園が徴収目的、金額などを明示し、書面による保護者の同意が必要となります。

認定区分との関係

特定負担額等一覧は、1号認定と2号認定（3～5歳児）の場合の特定負担額を掲載しています。
特定負担額は、教育・保育の認定区分によらず同じ額を負担していただくものが、認定区分ごとに必要とされる経費によって、金額が異なる場合があります。

徴収する時期

特定負担額を徴収する時期は、入園初年度にのみ徴収する場合、基本保育料と合わせて毎月徴収する場合などあらかじめ決められた時期に徴収されます。

実費について

実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に実費を負担していただくことが適当と認められるものです。
例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当します。

退園、休園等の場合について

途中で退園する場合に特定負担額等のうち入園時に一括して支払っているものについては、返還される場合があります。また、一時的に休園する手続きをした場合は基本保育料および特定負担額は徴収されない場合があります。

入園受入れの準備や選考など入園にかかる事務手続きに要する費用について

入園受入れの準備や選考など入園にかかる事務手続きに要する費用については、原則返還されることはありません。詳細は各園へお問合せください。

新制度移行前に在園されている方が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本保育料・特定負担額）と重複する分については、各園の判断で免除、減額などの対応する場合があります。各特定負担額一覧は、新制度移行後に新たに入園される場合の金額ですので、既に在園されている場合は園にお問合せください。

子ども・子育て支援新制度のことについてはこちらをご覧下さい。
毎月の基本保育料を掲載しています。