1.幼児教育・保育の無償化、多子世帯支援補助（第2子以降無償化）の概要について
更新日：2024年02月22日
「幼児教育・保育の無償化、多子世帯支援補助の手続き等について」はこちら
※2023年10月からの多子世帯支援補助（第2子以降無償化）については、このページの中段以降でご案内しています。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
対象となるお子さんは、教育・保育施設や子育て支援事業等と利用している3～5歳児及び住民税非課税世帯の0～2歳児です。
2023年10月からは多子世帯支援補助により、課税世帯の第2子以降のお子さんも対象となります。
無償というと、保育園や幼稚園の費用すべてが無料になるイメージがありますが、本制度における「無償化」とは、給食費・体操服代等の費用を除いた基本的な利用料のみが0円になる施設や、軽減される金額の上限が設定されている施設など、すべての費用が無料になるものではありません。一般的に使う「無償」とは用語の使用方法が少し異なりますのでご注意ください。
無償化の給付を受けるためには、無償化の認定手続きのほか、事前に給付の手続きが必要な場合がありますので、下記の一覧表の「給付手続きの必要」の項目をご確認いただき、『必要』となっているものについては所定の手続きを行ってください。
なお、手続き方法等の詳細については、ページ上部のリンクでご確認ください『不要』となっているものは、町田市への手続きの必要はありません。
※「給付手続きの必要」の項目が『不要』となっていても、無償化の認定は受けていただく必要があります。詳細については、ページ上部のリンクからご確認ください。
無償化の対象及び保育の必要性についての一覧表
| 施設型類型 | 対象者 | 保育の必要性 | 無償化の上限額（月額） | 給付手続きの必要 |
| （満3歳児を除き、4月1日時点の年齢） | ||||
| 認可保育所、認定こども園（保育時間部分の利用）、地域型保育 | 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯、3歳児から5歳児まで | 必要 | 全額 | 不要 |
| 認定こども園（教育時間部分の利用）、幼稚園（施設給付園） | 3歳児（満3歳児を含む。）から5歳児まで | 不要 | 全額 | 不要 |
| 幼稚園（私学助成園） | 25,700円 | 不要 | ||
| 認定こども園（教育時間部分の利用）及び幼稚園における預かり保育 | 満3歳児の住民税非課税世帯と3歳児から5歳児まで | 必要 | 満3歳児の非課税世帯は16,300円、3歳児から5歳児まで11,300円 | 【在園している幼稚園のみで預かり保育を利用する場合】 不要 |
| 【在園している幼稚園の預かり保育と、認可外保育施設等を併用する場合】 必要 |
||||
| 認可外保育施設等※ | 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯、3歳児から5歳児まで | 必要 | 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯は42,000円、3歳児から5歳児までは37,000円 | 必要 |
| 企業主導型保育所 | 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯、3歳児から5歳児まで | 必要 | 標準的な保育料全額 | 不要 |
| 障がい児の発達支援 | 3歳児から5歳児まで | 不要 | 全額 | 不要 |
※認可外保育施設等とは、認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業、一時保育事業(定期利用保育事業を含む)・一時預かり事業（幼稚園2歳児定期利用保育事業を含む）、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を指します。
参考
幼児教育・保育の無償化パンフレット (PDFファイル: 1006.5KB)
パンフレットP.4～5抜粋 (PDFファイル: 185.1KB)
パンフレットP.6～7抜粋 (PDFファイル: 120.6KB)
幼児教育・保育の無償化の制度ついては、内閣府のホームページも参考にしてください。
参考リンク
※認可外保育施設等を利用する場合の手続きについてご覧いただけます。
多子世帯支援補助の対象及び保育の必要性についての一覧表
| 施設型類型 | 対象者 | 保育の必要性 | 無償化の上限額（月額） | 給付手続きの必要 |
| （満3歳児を除き、4月1日時点の年齢） | ||||
| 認可保育所、認定こども園（保育時間部分の利用）、 地域型保育 |
0歳児から2歳児までの住民税課税世帯の第2子以降 | 必要 | 全額 | 不要 |
| 認定こども園（教育時間部分の利用）及び幼稚園における預かり保育 | 満3歳児の住民税課税世帯の第2子以降 | 必要 | 16,300円 | 【在園している幼稚園のみで預かり保育を利用する場合】 不要 |
|
【在園している幼稚園の預かり保育と、認可外保育施設等を併用する場合】 |
||||
| 認証保育所 | 0歳児から2歳児までの住民税課税世帯の第2子以降 | 必要 | 27,000円 | 必要 |
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企業主導型保育所（2024年4月から拡充予定） ※指導監査基準を満たす旨の証明書を有している場合のみ |
0歳児から2歳児までの住民税課税世帯の第2子以降 | 必要 | 27,000円 | 必要 |
| 定期利用保育事業 | 0歳児から2歳児までの住民税課税世帯の第2子以降 | 必要 | 42,000円 | 必要 |
| 幼稚園2歳児定期利用保育事業 | 0歳児から2歳児までの住民税課税世帯の第2子以降 | 必要 | 42,000円 | 必要 |
町田市私立幼稚園等保護者補助金について
幼稚園、認定こども園に通っている方は、上記の無償化による給付のほか、町田市私立幼稚園等保護者補助金の給付が受けられます。
なお、本補助金は、代理受領により在籍している幼稚園、認定こども園に補助金を交付しますので、市への手続きの必要はありません。
2023年10月から保護者補助金表が変更となります。
詳細については、下記の資料をご覧ください。
保護者補助金について（私学助成幼稚園向け） (PDFファイル: 334.2KB)
保護者補助金について（新制度幼稚園向け） (PDFファイル: 335.9KB)
※在園している幼稚園が新制度か私学助成かで内容が異なりますのでご注意ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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子ども生活部保育・幼稚園課
電話 （管理係）042-724-2138
（支援係）042-724-2137
ファックス （共通）050-3161-8635このページに関するご意見については、こちらからお問い合わせください。
https://kosodate-machida.tokyo.jp/cgi-bin/inquiry.php/8
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