養育費確保支援補助金
更新日:2024年04月01日
養育費の受け取りに係る費用を補助します
お子さんが自立するまでには、生活費や教育費などがかかります。
市では、養育費の取決めを促し、継続して養育費を受け取れるよう、公正証書等の作成手数料や養育費保証契約の保証料の一部を補助します。
対象者
町田市内に居住し、18歳の3月31日までの年齢のお子さんを養育しているひとり親で、次のすべての要件を満たす方
- 養育費の取決めに要する経費を負担していること
- 養育費の取決めに係る債務名義を有していること
- 過去に同じ内容で補助金を受けていないこと
補助の対象になる経費
養育費の取り決めに関する経費
- 養育費に関する内容で公正証書を作成した場合の公証人手数料
- 家庭裁判所への調停申し立てや裁判に要する戸籍証明書等の添付書類取得費用、収入印紙及び連絡用郵便切手購入費
補助額の上限は2万円です。
養育費の保証契約に関する補助
- 養育費立替保証を行う保証会社と締結する際の初回保証料
補助額の上限は5万円(養育費月額が5万円未満の場合は養育費月額)で、1年以上の保証契約を締結している場合が対象になります。
申請
養育費取決め文書作成または保証契約締結から6か月以内に、下記の書類を添えて申請してください。
- 申請者が支払った対象経費の領収書等
- 養育費の取決めを明記した文書(調停調書・公正証書等)の写し、または保証会社と契約した養育費立替保証契約書の写し
- 戸籍謄本または児童扶養手当証書
- (市外に住民登録している場合のみ)世帯全員の住民票の写し
申請先は子ども家庭支援課です。事前に042-724-4419までお電話ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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子ども生活部子ども家庭支援課
電話 042-724-4419
ファックス 050-3101-9631このページに関するご意見については、こちらからお問い合わせください。
https://kosodate-machida.tokyo.jp/cgi-bin/inquiry.php/9
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