中等度難聴児に対する補聴器等購入費の助成

更新日：2023年03月30日

身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器を使用することにより言語能力、生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器等を購入する場合にその費用の一部を助成します。

＊助成を受けるためには、補聴器等を購入する前に申請手続きが必要となります。

対象者

次のすべてを満たす方。ただし、中等度難聴児または中等度難聴児と同一世帯の方のうち、いずれかの方の住民税所得割額が46万円以上の場合は対象外になります^※。

※所得割額が指定都市に住所を有する方として算定されている場合、指定都市以外に住所を有する方とみなして所得割額を算定します。

※デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する方による調整が必要な場合は、2,000円を加算します。

※補聴システムは、FM型及びデジタル方式が対象になります。

片耳1台あたりの補聴器等の実際の購入額と、1台当たりの基準価格とを比較し、少ない方の金額の9割（対象者が生活保護法による被保護世帯、または市民税非課税世帯に属する場合は、10割）の金額とします。

補聴器等を販売した事業者に、助成金の請求及び受領の権限を委任することができます。受領委任をした場合、申請者は補聴器等購入金額から助成金額を差し引いた金額を補聴器販売事業者にお支払いいただくことになります。

※1 身体障害者福祉法第15条の規定による耳鼻咽喉科医師、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関（耳鼻咽喉科）の医師又は対象児童の主治の医師たる耳鼻咽喉科医師が、助成対象児童の聴力検査等を実施し交付した意見書（第2号様式）

※2 意見書（第2号様式）に基づき、補聴器販売事業者が作成した見積書（デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する方による調整が必要な場合は、その旨を明記した見積書）

子ども発達支援課（子ども発達センター内）

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