中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成

更新日:2019年12月11日

身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語能力、生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、申請により補聴器購入費用の一部を助成します。

*助成を受けるためには、補聴器を購入する前に申請手続きが必要となります。

対象者

次のすべてを満たす方。ただし、中等度難聴児または中等度難聴児と同一世帯の方のうち、いずれかの方の住民税所得割額が46万円以上の場合は対象外になります。 

  • 町田市内に住所を有する18歳未満の方
  • 両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上で、身体障害者手帳(聴力障害)交付の対象とならない方
  • 補聴器の装用により、コミュニケーション能力等の向上が見込まれると医師が認める方
  • 初めて助成を受ける方、または前回の助成金の交付を受けた日から5年を経過している方

対象となる補聴器

対象となる補聴器の一覧

補聴器の種類

助成対象経費

高度難聴用ポケット型 補聴器本体(電池を含む)、イヤモールド
高度難聴用耳かけ型 補聴器本体(電池を含む)、イヤモールド
重度難聴用ポケット型 補聴器本体(電池を含む)、イヤモールド
重度難聴用耳かけ型 補聴器本体(電池を含む)、イヤモールド
耳あな型(レディメイド) 補聴器本体(電池を含む)、イヤモールド
耳あな型(オーダーメイド) 補聴器本体(電池を含む)
骨導式ポケット型 補聴器本体(電池を含む)、骨導レシーバー、ヘッドバンド
骨導式眼鏡型 補聴器本体(電池を含む)、平面レンズ

助成金交付額

片耳1台あたりの補聴器購入費用と、基準額13万7,000円(デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識又は技能を有する者による調整を行った場合は13万9,000円)とを比較し、少ない方の金額の9割(対象者が生活保護法による被保護世帯、または市民税非課税世帯に属する場合は、10割)の金額とします。

助成金の受領委任について

補聴器を販売した事業者に、助成金の請求及び受領の権限を委任することができます。受領委任をした場合、申請者は補聴器購入金額から助成金額を差し引いた金額を補聴器販売事業者にお支払いいただくことになります。

申請時にご用意いただくもの


※1 身体障害者福祉法第15条の規定による耳鼻咽喉科医師、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関(耳鼻咽喉科)の医師又は対象児童の主治の医師たる耳鼻咽喉科医師が、助成対象児童の聴力検査等を実施し交付した意見書(第2号様式)

※2 意見書(第2号様式)に基づき、補聴器販売事業者が作成した見積書(デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、その旨を明記した見積書)

 

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申請窓口

子ども発達支援課(子ども発達センター内)

  • 所在地:〒194-0021 東京都町田市中町2-13-14
  • 窓口受付時間:午前8時30分から午後5時
  • 閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日
この記事に関するお問い合わせ先

子ども生活部子ども発達支援課
電話 042-726-6570
ファックス 042-726-0454

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