児童扶養手当と公的年金との併給制限見直しについて

更新日:2017年10月23日

平成26年12月から、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当額よりも低い場合には、その差額分の手当を受給できます

18歳までの児童を養育するひとり親家庭等が対象となる児童扶養手当については、これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い場合には、その差額分の手当を受給できるようになりました。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合(例)

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合、など

受給している年金額が手当額よりも低いかどうか不明の場合は、子ども総務課までお問い合わせください。

関連情報

児童扶養手当制度について詳しくはこちらをご覧ください。

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子ども生活部子ども総務課
電話 (企画総務係)
042-724-2876
(手当・医療費助成係)
042-724-2139
ファックス (共通)
050-3101-8377

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