1.2025年9月～ 無償化の対象となる幼児教育・保育制度について

本制度における「無償化」とは、すべての費用が無償になるものではありません。実費負担分を除いた基本的な利用料のみが無償となる施設や無償化される利用料に上限が設定されている施設等がありますのでご注意ください。また、無償化の給付を受けるにあたり事前に給付認定申請などが必要な場合がありますので、利用前に必要な手続きをご確認いただき所定の申請を行ってください。

• 対象：0歳児から5歳児まで（保育料全額）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要

• 対象：満3歳児から5歳児まで（保育料全額）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要

• 対象：満3歳児から5歳児まで（月額上限25,700円）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要

在籍園での預かり保育のみ利用する場合

• 対象：満3歳児から5歳児まで(日額上限450円×利用日数と月額上限を比較し低い額）

※満3歳児（月額上限16,300円）3歳児から5歳児まで（月額上限11,300円）

• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要

併用可能園に在籍し、在籍園の預かり保育以外に認可外保育施設等を併用する場合​​​​

• 対象：満3歳児（月額上限16,300円） 3歳児から5歳児まで（月額上限11,300円）

※月額上限から在籍園での預かり保育利用分をひいた額が併用先での上限額

在籍園での預かりは、日額上限450円×利用日数と月額上限を比較し低い額

• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き必要

在籍園の預かり保育以外に認可外保育施設等を併用する場合

※市が対象施設として認めている施設のみが対象

• 対象：0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯（月額上限42,000円）、3歳児から5歳児まで（月額上限37,000円）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き必要

• 対象：0歳児から2歳児まで（月額上限42,000円）、3歳児から5歳児まで（月額上限37,000円）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き必要

• 対象：0歳児から2歳児まで（月額上限42,000円）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き必要

※東京都内の認証保育所のみが対象

• 対象：0歳児から5歳児（月額上限一律20,000円）

以下の方は、補助上限額が加算され下記のとおりになります。

1. 0歳児から2歳児までの住民税課税世帯（月額上限60,000円）
2. 新2号認定あり（月額上限57,000円）
3. 新3号認定あり（月額上限62,000円）

• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要（ただし、新2号・新3号認定の方は請求手続き必要になります。）

※企業主導型保育所は、指導監督基準を満たす旨の証明書を有する施設のみが対象

• 対象：0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯（標準的な保育料）、3歳児から5歳児まで（標準的な保育料）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要

• 対象：0歳児から2歳児までの住民税課税世帯（月額上限40,000円）
• 手続き：給付認定申請必要・請求手続き不要

※障がい児の発達支援（児童発達支援、保育所等訪問支援 等）を利用するには子ども発達支援課又は地域の障がい者支援センターで通所受給者証の申請をしてください。

• 対象：0歳児から2歳児まで（利用料全額）（償還払い）
• 手続き：東京都利用者負担額無償化制度の利用申請が必要・請求手続き必要

下記ページも参考にご覧ください。

• 対象：3歳児から5歳児まで※（利用料全額）
• 手続き：申請不要・請求手続き不要

下記ページも参考にご覧ください。

幼児教育・保育の無償化の制度ついては、内閣府のホームページも参考にしてください。

幼稚園、認定こども園に通っている方は、上記の無償化による給付のほか、町田市私立幼稚園等保護者補助金の給付が受けられます。

なお、本補助金は、代理受領により在籍している幼稚園、認定こども園に補助金を交付しますので、市への手続きの必要はありません。

詳細については、下記の資料をご覧ください。

※在園している幼稚園が新制度か私学助成かで内容が異なりますのでご注意ください。